手続きに掛かる費用とは【借金返済の突破口となる個人再生】

サイトメニュー

複雑で困難な手続き

男女

個人再生の手続きを、自分一人の力で専門家に頼らずに行うとしたら非常に困難です。そのため多少費用はかかっても弁護士に依頼するのが最適です。費用の内訳としては、着手金、相談料、成功報酬、実費、再生委員への報酬などです。

詳しく見る

お金が賄えない

財布

個人再生をしたいが、弁護士費用が高くて払えるか不安な方に法テラスの民事法律扶助制度があります。この制度を利用することにより、裁判所への実費以外の専門家へ支払う費用を一部立て替えてもらうことができます。

詳しく見る

コスパを高めて借金整理

相談

個人再生で裁判所に支払う費用は弁護士を依頼するより自分で行うほうが高くなります。弁護士費用が別途かかりますが、無事に認められる可能性を考えれば、専門家に依頼したほうが時間やお金を無駄にせずに済むでしょう。

詳しく見る

自分で行う際とお金が違う

メンズ

個人再生の費用は自分で手続きするか、弁護士に依頼するかで違いが出ます。費用の安さだけでなく、借金の減額を受けて生活を建て直すという目的がスムーズに達成できるかを基準に、自分でやるか弁護士に依頼するかを検討しましょう。

詳しく見る

借金減額にお金が必要です

男性

個人再生をする場合、自分一人でやるのか弁護士に依頼するかで裁判所に納める費用が違います。費用や時間を無駄にせずに結果を出したい場合には、弁護士費用が発生しても弁護士に依頼するほうがコストパフォーマンスが高いといえます。

詳しく見る

専門家によって料金変動

電卓

専門家依頼のメリット

個人再生の債務整理手続きは、誰に依頼するかによってその後の費用が異なります。一番費用を掛けずに行うなら、自分1人で個人再生を裁判所に申し立てることです。専門家が入らないので余計なお金がかからないです。費用の内訳は、収入印紙代1万円、官報掲載費用1万2千円、郵便切手代1600円、再生委員への報酬20万円〜25万円となっていますので30万円程度かかります。ここに弁護士を入れると約50万円程度もかかりますので、一人のほうが何十万円も節約になります。ところが、個人再生の手続きは一人で行うにはとても困難です。申立人が主体となって手続きを進めていかなければならないです。給与所得者再生を選ぶにしても小規模再生を選ぶにしても申立書類の作成の仕方やどちらが有利になるか不利になるかも違ってくるのです。申立書以外にも裁判所に提出する書類は、財産目録、精算価値算出シート、可処分所得算出シート、財産状況報告書、再生計画案、返済総額算出シートなど複雑でたくさんの書類があります。これらを期限内に提出しなければならないです。期限内に提出できなければすべて無駄になります。再生計画案も自分で考えて作成しなければならないです。裁判所の窓口は手続き説明はできますが、書類作成方法までアドバイスは行ってくれないです。再生委員も監督するだけです。再生委員は中立な立場なので、不利になるような事実があれば報告するのみで、申立人の立場にたって再生案のアドバイスするということはないので、手続きの結果期待したようにはならないこともあります。そのため費用はかかりますが個人再生は弁護士に依頼するのが一番なのです。