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コスパを高めて借金整理

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お金も時間も無駄にしない

個人再生は裁判所に申立てを行い、条件を満たし申立てに理由ありと認められれば、手続きの開始が決定されます。債権額や財産、収入などの調査が行われ、提出した再生計画の認可を得られれば、減額された借金を分割返済することが決まり、これまでに比べて返済負担が軽減されて完済が目指せるという手続きになります。個人再生を行う際に裁判所に納めなければならない手続き費用は、弁護士が代理人として就く場合は30,000円程度、弁護士を依頼しない場合には215,000円程度かかります。弁護士を依頼しないと裁判所に納める費用が高くなっている理由は、弁護士がいない場合には裁判所が個人再生委員を選任し、債権額や財産の調査のサポートや再生計画案への勧告などを担当させる必要があるためです。法律の専門家が代理した手続きならスムーズに進むことが期待できますが、債務者個人との手続きはより手間や時間がかかるために費用が高くなっています。弁護士に依頼すると裁判所に納める費用は抑えられますが、別途、弁護士に払う費用が発生します。依頼する法律事務所によって金額は異なりますが、最初に着手金を支払うことが必要となります。住宅ローンを除外する特則を利用する場合、より手続きが煩雑になるため、費用が高めに設定されることもあります。裁判所に納める費用は支払わない限り、個人再生の手続きをしてもらえませんが、弁護士に払う費用は事務所によっては分割払いに応じてくれたり、弁護士会の支援制度が受けられる場合もあります。