サイトメニュー

借金減額にお金が必要です

男性

手続きを進めるコスト負担

個人再生は多重債務や多額の債務の返済が困難になり、生活が難しくなっている際に裁判所に申立てを行い、一定の手続きや審理を経て借金の減額が認められる手続きです。そのためには再生計画案を作成して提出し、債権者の議決や意見聴取を経たうえで裁判官に認可してもらう必要があります。個人再生を裁判所に申立て審理をしてもらうには、手続き費用を納める必要があります。費用の金額は自分一人で手続きを行っていく場合には215,000円程度、弁護士を代理人に立てた場合には30,000円程度になっています。弁護士に依頼したほうが安くなっているのは、債務者が一人で行う場合には債権額や財産の調査や再生計画案にアドバイスをする個人再生委員を選任する必要があり、そのための費用が必要になるからです。一方、弁護士に依頼する場合、裁判所に納める費用は少ないですが、弁護士への支払いが必要となります。その金額は弁護士によっても異なっていますが、自分一人で個人再生を行う場合の裁判所に納める費用よりは高くなるのが一般的です。ただし、支払いに困る場合には分割返済に応じてくれるケースや、弁護士会の費用支援制度などを利用することも可能です。一番の違いは費用面だけでなく、手続きにかかる手間や時間と成果が得られるかです。法律知識や専門性に乏しい個人が手続きを行うとなると、手間も時間もとられ、しかも裁判所が定めた期間内に書類の提出などが間に合わなければ、手続きがその時点で終了となり、全ての労力やかけた時間や費用も無駄になってしまうので注意しましょう。